現在、愛媛会研究室の研究課題のなかには、

　・トラバーの存在している所からの測量と実務的処理
　・トラバーを新しく組む場合の処理方法
　・一筆地の測量、復元についての対応等

　調査士の日常業務に則した研究を、新入会員の研修会資料作成と兼ねた形で研究されてい
る。
　今後の課題として、既に設置され、各種補正計算、誤差配分された公共座標を持つ図根点
の復元についての研究が必要と思われる。
　その理由として、

第１に、調査士会が今までの事業の中で高浜地区、鷹ノ子地区の図根点を設置。現在、調査
　士会において、各地域での地図つくり（今治・新居浜・松山市北井門・南吉田・堀江等）が進
　んでおり、さらに、公共事業としては建設省の国道沿いのトラバー点、ＪＲの鉄道用地の準拠
　点、県・市・町・村での国土調査の数値測量を前提とした図根点設置、松山市における勝山
　地区の土地区画整理事業、市道の道路台帳作成等、数多くの図根点が設置されている。

　　今後、各事業はいろいろな形で図根点の設置をすることが見込まれる。我々調査士が、登
　記事件を受託した時、その管理状況のチェック、又、一筆測量に及ぶ復元の方法を選択す
　る必要性から。

第２に、今後、法務局が松山市高浜地区、鷹ノ子地区に設置された図根点の亡失調査、及び
　図根点の復元の為の予算化をした場合、復元測量による規定、及び取扱いについての規定
　の検討が見込まれる為、その対応の必要性から。

第３に、県・市・町・村　等の原因による、亡失点の復元の為の見積もりの根拠となるものの確
　保の必要性から。　

第４に、民間からの受託事件で、民間が原因の工事等により図根点を予め亡失する予定が　
　ある場合、又は亡失してしまった場合の調査士の会員の技術的統一と、報酬額を算定する
　根拠となる資料を作成する必要性の為。

その他、本会が今後図根点の復元測量について研究してほしい事項は、次のとおりです。
　１．理論的な根拠（１７条地図上、復元能力の問題）
　２．技術的な検討
　３．誤差に関する研究
　４．一筆測量に及ぼす影響
　５．規定に関する研究
　６．作業の具体的実施方法
　７．報酬額の算定の解釈

　以上、愛媛県土地家屋調査士会基準点設置地域における表示登記の受託運用基準は廃
止されましたが、松山地方法務局の基準点設置地域の表示登記実務取扱要領、及び法第１７
条地図作成モデル作業地域の表示に関する登記事務処理要領、松山地方法務局基準点標
識管理要領は存在する訳ですから、基準点の管理保全は今までもそうであったし、今後も松
山地方法務局で行うことは変わりありません。

　ただ、その基準点を使用して一筆測量、各登記申請手続を行うのは土地家屋調査士であ
り、その費用負担は依頼者となる訳ですから、将来の管理保全の基準点のあり方を、復元
型、新設型、準拠点型、他何らかの処理方針を長期的解釈方法として、検討してゆくことが必
要だと思います。